設計監理料は直接人件費と経費及び技術料から成っています。
直接人件費 = 設計・監理標準業務人日数 × 標準日額人件費 (30,000円)
経費・技術料 = 直接人件費 × 経費率
設計・監理標準業務人日数は、建築物の種類・構造・規模によって異なります。
「建設省告示1206号」および「日本建築士事務所協会の建設省告示1206号における略算方法による
標準業務人日数の補正について」をもとに算出しています。
経費率 = 0.2~0.7 (建築物の規模, 設計の難易度により異なります。)
参考例として、新築住宅の設計監理料の場合建築工事費
( 3,000万円以下) 工事費×10%
( 5,000万円以下) 工事費× 9%
(10,000万円以下) 工事費× 8%
建物の構造によって構造計算が必要な場合は別途費用が必要になる場合があります。
(一般的には鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造3階建は必要です。通常住宅であれば、20~50万程度です。
行政庁に納付する確認申請手数料・遠隔地の出張旅費・取引にかかる消費税等額は別途となります。
設計監理報酬には、建築確認申請業務報酬も含まれてます。(特別な申請・手続きが必要な場合は別途費用がかかります。)
実際の業務報酬は案件ごとに異なります。業務内容をお打合せのうえ決定させていただきます。
詳細についてのご相談は、お問い合わせいただければ説明いたします。